契約書にいったん調印しますと、契約内容の有利不利を問わず、契約書の内容に拘束されてしまいます。
そのため、契約書の条項内容を正確に整理した上で調印することがとても大切です。
もし契約問題が発生してしまった場合、問題となっている契約トラブルについて、前提となる事実関係（利害関係）、契約の文言、それらに対する当事者双方の考え方など、訴訟となった場合に裁判所が判断材料とする情報を収集し、訴訟となった場合に裁判所が下すであろう判決の見通しをできる限り正確に見立て、それにより採るべき最善の方策を検討いたします。
また契約問題のリスクを避けるために、事前に弁護士により契約書のチェックを行い、依頼者様が考えている内容と契約書の記載とがキチンと一致しているかどうかを確認することは、大切なことといえます。

物の売買契約をした場合、お互いに相手側に対して契約内容を守る義務（債務という）を負い、その義務を果たさないことを債務不履行といいます。
たとえば、あるモノを買ったのに約束の期日までに売主側の理由でそのモノを受け取ることができなくなってしまったやモノを買ったにもかかわらず、約束した支払い時期に代金の支払いができなくなってしまったなどです。簡単に言うと債務不履行とは約束を果たさないということです。
これらは日常で起こりうるトラブルです。問題に巻き込まれたらすぐに弁護士へご相談ください。早急に対応することが問題解決への近道となります。

人にお金を貸したけれど返ってこない場合や何度か督促したけれど反応がなく返してもらえない場合などまずはお気軽にご相談ください。
貸した相手が知り合いや友人、親族であっても返してくれないということもあります。またお金を借りている事を知っているが故意に避けられたり、返却したと勘違いしている場合もあります。
相手方に対して内容証明郵便等により貸金の支払請求をします。
その後、事案に応じ、支払督促の申立て・少額訴訟・通常訴訟の提起などを行います｡相手方に財産があれば、判決等を得た後、強制執行を行います｡
しかし、お金を貸した相手から返還請求をするには貸金の消滅時効期間が定められています。個人の場合は弁済日の翌日から10年になります。
また、会社同士や会社と個人の場合では、5年で消滅時効になりますので、請求をすることができなくなってしまいます。
貸したお金が返ってこない場合はお早めに弁護士に相談することをオススメいたします。

保険会社から提示される補償額は、必ずしも損害を賠償するのに十分なものと言えないケースが多く見られます。
一般的に、保険会社から提示される補償額は、裁判を通じて認められる額と比べて低額です。
後遺障害が残っているのに認定してもらえないケースも見られます。
弁護士が加害者や保険会社と交渉することで、適正な補償が受けられる可能性が高くなります。

医療従事者（医師や看護師）が十分な注意を尽くしていたら生命・身体への侵害を回避することができたにもかかわらず、医療従事者が注意を尽くさなかった結果、患者の生命・身体が侵害された場合を一般的に「医療過誤」といいます。
医学の素人である患者側が医学の専門家である医療機関の責任を追及することは、非常に難しいものです。
病院や医師からの医学的な主張に的確に反論し、医療機関の責任を明らかにするためには、診療行為の医学的な問題点を把握すると共に、正確な医学知識に基づいた反論を行う必要があります。
証拠が医療機関の手中にあり、依頼者の手元にない場合は証拠保全等の手続きを行い、カルテや看護日誌等の医療記録を確保します。
これらの資料をもとに依頼者や協力医と相談の上、民事調停、訴訟などを進めて行きます。

債務（借金・ローン）でお悩みの方は当事務所にご相談下さい。
弁護士に債務整理をご依頼いただくと、貸金業者からの催促や連絡はすぐに止まります。
催促をストップした状態で、弁護士が貸金業者と交渉したり、裁判所での手続きを進めてまいります。
しっかりとお話を伺って、依頼者様にとって最適な解決方法を選択いたします。

雇用される側の労働者は、雇用する側に比べて、圧倒的に立場が弱いものです。
理不尽な会社側の圧力に対抗できるように、法的な強制力のもと、法律に則った公正な解決方法をサポートいたします。
賃金や残業代は、他の債権に比べて法律上は優遇されており、様々な回収手段があります。判決などの債務名義が無くても強制執行が可能であり、その効果は絶大です。
しかし、手続きが複雑ですので、普通の方が仕事をしながら手続きを行うのは難しいものです。
必要な手続きは専門家である弁護士にお任せください。また弁護士に依頼することで、労働審判手続をかけることができ、スピーディな問題解決に繋がります。