刑事事件の被疑者となる恐れがある段階から、在宅捜査、身柄拘束、裁判（第一審判決まで）の弁護人として弁護活動を行います。
控訴審、上告審だけの弁護活動も行います。

ご家族や知人が逮捕され、身柄拘束が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られてしまい、信用を失ってしまいます。
また会社や学校を休む状態が続くと、会社を解雇されてしまったり、学校を退学になったり、社会生活上で重大な不利益を被るリスクが高くなります。

弁護士に依頼すると、釈放（保釈）に向けた弁護活動を行うことで早期の社会復帰を促すことが可能です。

刑事事件において「示談」とは、加害者が被害者に一定の金銭（被害弁償金、慰謝料、治療費など）を支払い、代わりに「刑事罰を求めない」「告訴（被害届）を取り下げる」いった内容の示談書を作成する手続をいいます。

示談交渉は、加害者が自分の力で行うことも可能ですが、場合によっては証人威迫と誤認されることもあります。また、一般的に被害者は、加害者本人と顔を合わせたくなく、連絡先を知られたくないものです。 その為、間に弁護士が入り、示談交渉をすることでスムーズに示談が成立する事が多くあります。

加害者が事実を認めて反省している場合、依頼を受けた弁護士としては、ほぼ例外なく、被害者に示談を申し込むことをアドバイスします。

逮捕されてから勾留決定までの間、72時間以内はたとえ家族であっても接見することができません。
被疑者の方はたったひとりで取調べに対応しなければならず、精神的に追い詰められてしまいます。

弁護士であればすぐに接見が可能です。「取調べに対し、どのように対応すればいいのか？」や「いつまで拘束されるのか？」など経験に基づいた適切なアドバイスやメンタル面でのサポートを行います。
また勾留中は、弁護士からご本人に生活必需品などの差入れが、一定の限度で認められています。

被疑者の方が一人で不安な思いをしている中、ご家族とのコミュニケーションをとる手段としてご依頼いただいています。

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